モスクワを訪れている外務省の杉山外務審議官は、８日、ロシア外務省で、モルグロフ外務次官と会談し、１年８か月ぶりに外務次官級の平和条約締結交渉を再開しました。会談は、日本時間の８日午後４時からおよそ７時間におよびました。この中で、杉山氏は、おととし４月の日ロ首脳会談で合意した、「双方に受け入れ可能な形で最終的な解決を図り、平和条約の締結を目指す」などとした、共同声明にのっとって、交渉を進めたいとしたうえで、「北方四島は、法的にも歴史的にも、日本に帰属する」という立場を改めて主張しました。
これに対し、モルグロフ氏は、「北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」という主張を繰り返したということで、北方領土を巡る両国の立場の違いは大きく、議論は平行線をたどりました。
ただ、両氏は、「できるだけ早く、次の交渉を行い、回数を重ねることで、何らかの打開策を得るべきだ」という認識では一致し、今後も、次官級の交渉を緊密に行っていくことで合意しました。
会談のあと、杉山氏は記者団に対し、「日ロ双方にとって、受け入れ可能なものを見つけるよう努力したが、難しかった。双方が基本的な立場を強く主張し合い、非常に厳しい交渉だった」と述べました。
日本とロシアの外務次官級の平和条約締結交渉がモスクワで行われたことについて、アメリカ国務省のカービー報道官は８日の記者会見で、「ロシアと通常の関係に戻る時ではないというのがわれわれの立場だ。はっきりとしているのは、ウクライナ情勢は、われわれにとって中心的な課題であるということだ」と指摘しました。散発的な戦闘が続くウクライナ情勢を踏まえて、アメリカ政府は、ロシアとの関係については慎重に対応する必要があるという考えを改めて示しています。
ロシア外務省は、杉山外務審議官とモルグロフ外務次官による平和条約締結交渉が１年８か月ぶりに行われたことについて、８日、報道向けの発表を行いました。ロシア外務省は発表のなかで、「議論はこの問題の歴史的な見解に集中した」としており、交渉では、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとする従来の主張を繰り返したということです。
ロシアはこれまで「日本が戦後の歴史的な現実を認めなければ、この問題の前進は不可能だ」としていることから、今回の交渉でもロシア側の主張を受け入れるよう迫ったものとみられます。また発表では、「この交渉は、日ロ両首脳の指示に従って行われ、継続する」としていて、ロシアとしては、北方領土がロシアの一部であることを前提としながらも、双方に受け入れ可能な解決策を目指し、日本と交渉を続ける姿勢を示しました。
