ＥＵは、先月、シリアを中心とした紛争国からの難民合わせて１６万人を各国で分担して受け入れることで合意しましたが、難民や移民の流入は続いていて、ＥＵによりますと、その数はことしに入って６０万人を超えています。こうした人々の受け入れを巡って、各国からは、対応には限界があるという声が高まっていました。
この状況を受けて、ルクセンブルクで８日開かれたＥＵの内相会議では、難民とは認められず経済的な目的で域内への移住を希望する移民については、本国に強制的に送還する措置を徹底する方針を決めました。ＥＵでは、難民申請が却下された人が送還される率は４０％程度にとどまっていて、そのまま大勢が不法滞在者として残る現状が課題となっています。このためＥＵは、難民たちの玄関口となっているイタリアやギリシャでの難民の審査を厳格化するとともに、移民の送還も速やかに進めたいとしていますが、人員や資金がまだ大幅に不足しているということで各国に協力を求めています。このほか、会議では、ヨーロッパを目指す人たちの経由地となっている旧ユーゴスラビア諸国や大勢のシリア難民を受け入れているトルコやヨルダンなどへの支援についても話し合われ、引き続き具体策を協議していくことになりました。
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