先月の企業物価指数は、中国経済の減速の影響で原材料の価格が下落したことから去年の同じ月を３．９％下回り、リーマンショックのあと、景気が急激に悪化した平成２１年１１月以来の大幅な下落幅となりました。
企業物価指数を原材料が製品になるまでの段階ごとの指数で見ると、原材料や燃料などの「素原材料」の価格は去年の同じ月と比べて３１．３％もの大幅な下落となっています。
しかし、これを加工して完成させた「最終財」の価格には原材料の下落は直接には反映されておらず、去年の同じ月と同じ水準にとどまっています。
このため、日銀では消費者がこうした製品などを購入する際の価格の指数で、金融政策の目標となる指標でもある「消費者物価指数」についても今のところ大きく下落することはないと分析しています。
実際、日銀が独自に算出している変動の大きい生鮮食品と原油などエネルギー関連を除いた消費者物価の指標では物価の上昇基調が続いているとしています。
ただ、企業物価指数の動きが時間をかけて消費者物価に影響するケースもあり、引き続き物価の動向を注視することにしています。
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