これは２６日、ロイター通信やＡＰ通信、ＣＮＮなどが報じたものです。
それによりますと南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が浅瀬を埋め立てて人工島を造成していることに対し、アメリカのオバマ大統領がアメリカ軍の艦艇を人工島から１２海里、２２キロの海域の中に入って航行させることを決断したということです。
１２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島周辺の主権の主張を強めていますが、アメリカ政府はこれを認めない立場を明確にするため、軍の艦艇の派遣を検討してきました。
報道では南シナ海に展開中のアメリカ海軍のイージス艦「ラッセン」が、２７日未明から２４時間以内に人工島から１２海里以内に入る計画だとしています。
アメリカ政府は人工島は国際法上、領海の基点とはならないため、軍の艦艇を近づけても問題はないとしていますが、これまで、中国側は主権の侵害にあたるとして批判してきました。
アメリカ政府は今のところ報道の確認を避けていますが、実行されれば中国の強い反発は必至で米中間の緊張が高まることが予想されます。
これは２６日、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」やロイター通信、ＡＰ通信などが報じたものです。
それによりますと、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が浅瀬を埋め立てて人工島を造成していることに対し、アメリカのオバマ大統領が、アメリカ軍の艦艇を人工島から１２海里＝２２キロの海域の中に入って航行させることを決断したということです。
このうち「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、アメリカ軍の艦艇がすでに１２海里以内に入ったと伝えています。
１２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島周辺の主権の主張を強めていますが、アメリカ政府はこれを認めない立場を明確にするため、軍の艦艇の派遣を検討してきました。
アメリカ政府は、人工島は国際法上、領海の基点とはならないため、軍の艦艇を近づけても問題はないとしていますが、これまで中国側は主権の侵害に当たるとして批判してきました。
アメリカ政府は今のところ、報道の確認を避けていますが、実行されれば中国の強い反発は必至で、米中間の緊張が高まることが予想されます。
日米外交筋によりますと、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が浅瀬を埋め立てて人工島を造成していることに対し、アメリカ政府はアメリカ軍の艦艇を人工島から１２海里＝２２キロの海域の中に派遣することを決め、２７日午前、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」がこの海域を航行したということです。
１２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島の造成により主権の主張を強めていますが、アメリカ政府は人工島は領海の基点にならないとしてこれを認めていません。
さらにアメリカ政府は、人工島の軍事拠点化が進めば地域の安全保障を不安定化させるとして、中国側に再三、すべての作業をやめるよう求めてきました。
しかし、中国は滑走路などの建設を強行し、先月の米中首脳会談でも基本的な姿勢に変化が見られなかったことから、アメリカとしては中国の主張を認めないことをより明確に示す必要があるとして、今回の派遣に踏み切ったとみられています。
アメリカ政府は今のところ公式には今回の派遣の確認を避けていますが、中国側はこれまで主権の侵害に当たるとして強く反発しており、今後、米中間の緊張が高まることが予想されます。
中国が領海だと主張している南シナ海の海域で艦艇を航行させたアメリカのねらいについて、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二元海将は「海洋の自由利用、航海の自由、中国が造成している人工島は国際法上領海の起点にはならないという、３つの点を国際社会に訴えるのが主な目的だと思う。航海の自由はアメリカの基本的な理念で、中国の主張を容認できないという姿勢を行動で示す必要があったのではないか」と話しています。そのうえで、「アメリカは、人工島についてこの半年以上中国への警告を続け、目に見えないところでも交渉を続けてきたと思うが、進展が見えず、これ以上引き延ばすと国益に反するという譲れないところまで来たのだと思う」と分析しています。
武力衝突の可能性については、「今の米中関係を踏まえれば、中国にとっては一方的に武器を使用することはみずからの国益を台なしにすることになり、警告といった武器を使用しない選択肢を優先すると思う。アメリカとしても中国から大きな軍事的な反発はないという判断があったのだろう」と指摘しています。
そして、今後の見通しについては、「アメリカとしては、航海の自由を主張するにはこの１回では不十分で、この先、何度となくこうした行動に出ることはありえる。その意味で、米中の緊張状態は続くだろう。日本としてもアメリカと協調しつつ、中国に訴えるべきことは訴えていくことが必要だ」と話しています。
中国が人工島を造成する南沙（スプラトリー）諸島は南シナ海の南の海域に位置するおよそ２００の島や岩礁、浅瀬からなる島しょ群で、中国のほかにフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を主張しています。このうちブルネイ以外の５つの国と地域がそれぞれ一部の島や浅瀬を実効支配しており、中国は自国の実効支配下にある７つの浅瀬を埋め立て、人工島を造成しています。
アメリカ国防総省などによりますと、中国はおととし１２月にジョンソン礁で埋め立てを開始したとみられ、その後、去年夏ごろまでにガベン礁、クアテロン礁、ヒュージ礁、ファイアリークロス礁、スビ礁で埋め立てに着手、さらにことしに入りミスチーフ礁でも作業が確認されるなど、急速にその規模を拡大させました。
その結果、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳの分析では、埋め立てた面積は７つの人工島で合わせて１２．８２平方キロメートルに及んでいます。
人工島ではインフラの整備や建設作業が続いており、大型船舶も停泊できる大規模な港湾施設のほか、コンクリート建築のビルなどの大型施設、さらにレーダー用とみられる施設の整備などが確認されています。さらに、ファイアリークロス礁では戦略爆撃機も離着陸できる３０００メートル級の滑走路がほぼ完成し、ＣＳＩＳではすぐに運用できる段階にあると分析しています。これに加えて最近、スビ礁とミスチーフ礁でも同様の規模の滑走路を建設する動きが確認され、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、最新鋭の戦闘機やミサイル施設などが配備されれば南シナ海全域を実効支配することも可能になりうるとして強い警戒感を示していました。
これについて中国側は、埋め立ては国防上の必要性と民間の需要を満たすためのものだなどと説明する一方、習近平国家主席は先月、ワシントンでオバマ大統領と会談した際、軍事拠点化するつもりはないという考えを明らかにしたため、アメリカ政府はその後の中国側の動向を注視していました。
米駆逐艦、南シナ海の中国人工島12カイリ内へ＝米当局者 | Reuters
米国防当局者は米国時間２６日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」が、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）の境界に接近しており、１２カイリ内に数時間とどまる見通しだと明らかにした。
中国は人工島から１２カイリの海域を領海と主張している。
ラッセンは現地時間２７日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。
米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。
南シナ海で中国が造成を進めている人工島から１２海里以内の海域で、アメリカ軍の艦艇を航行させることをオバマ大統領が決断したと報じられていることについて、中国の王毅外相は２７日朝、報道陣の質問に答え、「確認中だ。もし事実なら、われわれはアメリカに対し、軽率な行動を取らず故意に問題を起こすことのないよう忠告する」と述べました。
中国はこれまで、南シナ海での人工島の造成は主権の範囲内だとしており、中国外務省の華春瑩報道官は今月９日の記者会見で、「中国は国際法に基づく航行の自由を尊重している」と述べています。
その一方で、中国は国内で独自に定めている「領海法」では、外国の軍艦は中国政府の許可なく領海に入ることはできないとしていて、華春瑩報道官は「どの国であっても、航行の自由を名目に中国の南沙諸島の領海を侵犯することは絶対に許さない」と警告していました。
このため、アメリカ軍の艦艇が１２海里以内に入ったと確認されれば、中国側は強く反発するとみられます。
中国が米国を強く批判、南シナ海人工島への米駆逐艦派遣で | Reuters
ワシントンの中国大使館は２６日、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島１２カイリ内に米軍が駆逐艦の派遣を計画していることについて、航行の自由を力の誇示の言い訳にすべきでないと批判した。
中国大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張した。
さらに「航行や上空通過の自由を言い訳に力を誇示し、他国の主権や安全を脅かすべきでない」と批判した。
南シナ海の米艦を監視・追跡した＝中国外務省 | Reuters
米海軍がイージス駆逐艦「ＵＳＳラッセン」を中国が造成した南シナ海の人工島から１２カイリ以内に派遣したことについて、中国外務省は２７日、米艦の動きを監視、追跡した上で警告したことを明らかにした。
中国外務省は声明で「中国の抗議を真摯に受け止め、過ちを即刻是正し、中国の主権と安全保障上の利益を脅かすような危険もしくは挑発的な行動をとらないよう、中国は米国に対して強く要求する」とした。
この中で陸報道官は、「アメリカの軍艦『ラッセン』は、中国政府の許可を得ずに、中国の南沙諸島に近接した海域に不法に進入した」と非難したうえで、「中国の関係部門が法に基づいて監視、追跡、警告した」と述べました。さらに、「どの国であっても航行や飛行の自由を名目に中国の主権と安全を損なうことには断固反対する。われわれは関係する海域と空域の状況を引き続き厳しく監視し、必要に応じてすべての措置を取る」と警告しました。また、陸報道官は「繰り返し、この地域で緊張をつくり出し、故意に問題を起こすのなら、中国は１つの結論を出さざるをえないかもしれない。すなわち、われわれの建設を強化、加速する必要があるだろう。アメリカには、策を弄してまずいことにならないよう忠告する」と述べ、人工島で滑走路などの建設をさらに進めることを示唆しました。
一方、陸報道官は、「ラッセン」の航行に対し「監視、追跡、警告した」と強調したものの、中国の軍艦が現場の海域で対応したのかどうかについての質問には明確に答えませんでした。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337269
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337269
