FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--October 28, 2015
Information received since the Federal Open Market Committee met in September suggests that economic activity has been expanding at a moderate pace. Household spending and business fixed investment have been increasing at solid rates in recent months, and the housing sector has improved further; however, net exports have been soft. The pace of job gains slowed and the unemployment rate held steady. Nonetheless, labor market indicators, on balance, show that underutilization of labor resources has diminished since early this year. Inflation has continued to run below the Committee's longer-run objective, partly reflecting declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation moved slightly lower; survey-based measures of longer-term inflation expectations have remained stable.
Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that, with appropriate policy accommodation, economic activity will expand at a moderate pace, with labor market indicators continuing to move toward levels the Committee judges consistent with its dual mandate. The Committee continues to see the risks to the outlook for economic activity and the labor market as nearly balanced but is monitoring global economic and financial developments. Inflation is anticipated to remain near its recent low level in the near term but the Committee expects inflation to rise gradually toward 2 percent over the medium term as the labor market improves further and the transitory effects of declines in energy and import prices dissipate. The Committee continues to monitor inflation developments closely.
To support continued progress toward maximum employment and price stability, the Committee today reaffirmed its view that the current 0 to 1/4 percent target range for the federal funds rate remains appropriate. In determining whether it will be appropriate to raise the target range at its next meeting, the Committee will assess progress--both realized and expected--toward its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee anticipates that it will be appropriate to raise the target range for the federal funds rate when it has seen some further improvement in the labor market and is reasonably confident that inflation will move back to its 2 percent objective over the medium term.
The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.
When the Committee decides to begin to remove policy accommodation, it will take a balanced approach consistent with its longer-run goals of maximum employment and inflation of 2 percent. The Committee currently anticipates that, even after employment and inflation are near mandate-consistent levels, economic conditions may, for some time, warrant keeping the target federal funds rate below levels the Committee views as normal in the longer run.
Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Dennis P. Lockhart; Jerome H. Powell; Daniel K. Tarullo; and John C. Williams. Voting against the action was Jeffrey M. Lacker, who preferred to raise the target range for the federal funds rate by 25 basis points at this meeting.
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（moderate pace）で拡大したことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に確実な速度（solid rate）で増え、住宅部門は一段と改善した。
しかし、純輸出は軟調だった。就業者数の増加ペースは鈍化し（pace of job gains slowed）、失業率は安定的だった（unemployment rate held steady）。それでもなお、労働市場の指標は、総じて（on balance）労働資源の活用不足が今年初め以降に減少したことを示している。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや(slightly)低くなり、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。
委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみているものの、世界経済と金融市場の動向を注視している。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。
最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジを次回の会合で(at its next meeting)引き上げることが適切かどうかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらにいくらかの改善を確認し（has seen some further improvement）、中期的にインフレ率が２％目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた（is reasonably confident）時に、ＦＦ金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。
委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。
委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。
政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。反対はジェフリー・ラッカー委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを２５ベーシスポイント引き上げることが好ましいと考えた。
ＦＲＢは２８日まで２日間、金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表し、アメリカの景気は「緩やかに拡大している」という判断を維持しました。
ただ、中国など海外の経済の減速や、このところ国内の雇用にやや弱い動きがあることも踏まえ、焦点のゼロ金利政策の解除は、前回９月の会合に続いて、今回も見送り、利上げには踏み切りませんでした。
そのうえで、「雇用がもう少し改善し、物価が中期的に上昇していくと確信できれば、利上げする」という方針を改めて掲げ、１２月に予定される次の会合での利上げが適切かどうか見極める姿勢を強調しました。
ＦＲＢのイエレン議長らは年内にゼロ金利政策を解除する意向を示していますが、海外経済の減速などを踏まえ、市場関係者の間には年内の利上げは難しくなってきているという見方も広がっています。
今回の声明は、年内最後となる次の１２月の会合での利上げの可能性がありうるというメッセージを市場に送ったものと言え、会合までに利上げの条件が整うかどうか、大きな注目が集まります。
焦点：ＦＲＢ議長、年内利上げにはメッセージ発信強化が次の課題 | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、２８日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明で１２月の利上げを政策課題として見事復活させた。次に必要となるのは、自身から市場へのメッセージ発信を強化することだ。
それによって内部の反対意見を「一掃」し、さえない経済指標が出てきてもうまく乗り切っていける。
今回のＦＯＭＣ声明文には、１２月１５─１６日の次回ＦＯＭＣで利上げの可否を判断すると明記されたため、市場では利上げが来年に先送りされるとの見方がやや後退。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物が見込む１２月の利上げ確率は３４％から４７％に上がった。
イエレン氏はずっと前から、年内に事実上のゼロ金利を解除することが基本シナリオだと表明していたのだが、ＦＲＢの他の何人かの当局者からの異論や、利上げは「データ次第」という姿勢を示してきたために、肝心のメッセージが影をひそめてしまった。
そこでアナリストや元ＦＲＢ幹部らは、イエレン氏が恐らくは１２月初めまでには、年内に利上げをするか、先送りを確定するかをはっきりさせるために「議長としての影響力」を行使するはずだとみている。
同氏が何もしなければ混乱を招き、市場では金利高騰など極端な動きが生じて米国の景気回復が損なわれる恐れがある。
オイラー・ハームズのチーフエコノミスト、ダン・ノース氏は「イエレン氏は内部で反対者を説得し、できるだけ全員一致の決定にする必要がある。そうでないとまた混乱と透明性の欠如にさらされる」と指摘した。
イエレン氏はこれから１１月いっぱいまで、物価や雇用に関するデータを点検する時間があるだろう。手始めは２９日公表の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。
ただ、ＦＲＢのタルーロ、ブレイナード両理事やシカゴ地区連銀のエバンス総裁は最近、利上げ先送りを支持している。投資家の間でも年内利上げに疑問が高まっているため、イエレン氏としてはＦＲＢ内で合意形成を模索するのをやめて、より強引な形で政策方針を定めていかなければならないかもしれない。
元ＦＲＢ副議長のアラン・ブラインダー氏は「イエレン氏はもっと積極的になるべきだというのがわたしの意見だ。それは主に内部の不協和音を減らしたり、場合によっては完全に除去する効果がある。１２月に利上げするとしても、市場におけるショックや驚きは少なくなる」と述べた。
＜地ならしの機会＞
イエレン氏が市場に利上げに備える態勢を整えさせる機会は、１２月２日にワシントンの経済クラブで予定されている講演と、翌３日の議会証言になるかもしれない。
そのころまでには、ＦＲＢは１０月の物価指標や製造業、貿易、小売売上高に関するデータを入手できる。１０月の雇用統計もイエレン氏の手元にあるだろう。もっとも１２月ＦＯＭＣ前に判明する最後の雇用統計である１１月分の発表は１２月４日だ。
ソシエテ・ジェネラルのチーフ米国エコノミスト、アネタ・マルコフスカ氏は、１２月利上げは見送られると予想しながらも、今回のＦＯＭＣ声明について利上げに向けて「市場の背中をやさしく押すささやかな試み」と分析。今後発表されるデータが利上げの確率を高めるか、そうでなければＦＲＢは利上げが近づいているとのシグナルを送らざるを得なくなるとの見方を示した。
ブラインダー氏は、イエレン氏が同僚の発言を「締め付ける」ことはないだろうが、１１月終盤か１２月初めに決定的な発言を行って彼らの見解を「場外へと締め出す」とみている。
その上で「イエレン氏がもしも何をすべきかはっきりした考えを持っているのなら、彼女がそうした意見を非常に強力に前面に出して異論を圧倒していくのはほぼ間違いない」と語った。
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