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経済 経済

日銀 大規模な金融緩和策の維持を決定　NHKニュース

日銀としては景気は緩やかに回復を続け、物価の基調もしっかりしていると判断したものとみられます。
日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。その結果、目標に掲げる２％の物価上昇率の実現に向け、いまの大規模な金融緩和策を維持することを、賛成８、反対１の賛成多数で決めました。
日銀としては、景気の現状について中国など新興国経済の減速が企業の輸出や生産活動に影響を及ぼしているものの、内需に支えられる形で緩やかな回復を続けており、物価も原油価格の低迷が影響して伸び悩んではいるものの、生鮮食品やエネルギー関連を除けば基調はしっかりしていると判断したものとみられます。
日銀はこのあと、経済と物価についての最新の見通しを公表する予定で、「来年度の前半ごろ」としている、２％の物価目標の達成時期を見直すのかどうか注目されます。

２％の物価上昇率達成 来年度後半ごろに変更　NHKニュース

日銀は３０日、９人の政策委員の見通しを集約する形で再来年度、平成２９年度にかけての経済と物価についての「展望レポート」をまとめました。
それによりますと、消費者物価指数の上昇率は、原油価格の低迷が続いていることをふまえて今年度は０．１％にとどまるとし、前回、７月時点より０．６ポイント引き下げました。
また来年度・平成２８年度は１．４％と前回より０．５ポイント引き下げ、再来年度・平成２９年度は、予定されている消費税率の引き上げの影響を除いて１．８％とし、前回と変えていません。
これらの見通しをふまえて日銀は、目標とする２％の物価上昇率を達成する時期について、これまでの「来年度前半ごろ」という表現から「来年度後半ごろ」に変更し、これまでより遅れるという見通しを示しました。
大規模な金融緩和に踏み切った２年半前は、２年程度で物価目標を達成するとしていましたが、達成時期の表現を変更したのはことし４月に続いて２回目となります。
消費者物価指数は原油価格の低迷の影響を受け、２か月連続でマイナスとなっていますが、日銀が独自に算出しているエネルギー関連などを除く物価の指標では上昇基調が続いているとしています。
一方、日銀はＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率の見通しについて、今年度はプラス１．２％、来年度はプラス１．４％、再来年度は消費税率引き上げの影響でプラス０．３％になるとしています。