安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標を達成するため、甘利経済再生担当大臣に対し、緊急に実施すべき対応策を今月中に策定するよう指示していて、これを前に政府の経済財政諮問会議の民間議員らが対応策の案を取りまとめました。
それによりますと、「アベノミクスにより、わが国経済はデフレ脱却・経済再生に向け大きく前進し、企業収益は大きく改善しているが、それに比べて設備投資や賃金は十分には回復していない」と指摘しています。
そして、法人税の実効税率について、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せして、税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつけ、企業の持続的な設備投資の拡大や賃金引き上げを後押しするよう求めています。
また、今後５年程度で平均３％程度の名目成長率を実現するため、これにふさわしい賃上げが重要だとして、「業績が拡大している企業を中心に、大幅な賃上げを期待する」としているほか、最低賃金についても、ことしを大幅に上回る水準の引き上げを目指すべきだとしています。
法人税の実効税率を巡っては、政権幹部などを中心に来年度、２０％台まで引き下げるべきだという意見が出る一方、財務省などを中心に財源確保が前提だとして根強い慎重論があり、今後の税制改正論議で１つの焦点となる見通しです。
