東芝の不正な会計処理はことし２月、証券取引等監視委員会の調査で発覚し、東芝は９月、過去７年間の決算で税引き前の利益を合わせて２２４８億円かさ上げしていたとして、決算内容を修正しました。
監視委員会は不正会計の経緯などを調べていましたが、平成２４年と２５年の有価証券報告書について、金融商品取引法に違反する虚偽記載に当たると判断しました。
そして、東芝が業績を実態よりもよく見せた決算を公表しながら社債を発行し、市場で多額の資金を調達していたことを重くみて、東芝への行政処分として７３億７３５０万円の課徴金の納付を命じるよう、金融庁に勧告しました。
不正な会計処理を巡る監視委員会の課徴金勧告としては、平成２０年の大手機械メーカー「ＩＨＩ」に対する、およそ１６億円を大幅に上回る過去最高額となりました。
東芝不正会計問題 個人株主などが賠償求め集団提訴 NHKニュース
訴えを起こしたのは、東芝の個人株主や元株主の男女５０人です。訴えによりますと、東芝が経営トップをはじめ組織的に不正な会計処理を行った問題で、株価が下落して損害を受けたとして、東芝と田中久雄前社長など旧経営陣５人に対し、合わせて３億円余りの賠償を求めています。原告らは東芝の株を購入した時の価格に比べ、問題の発覚後に売却した価格や今後予想される価格が低いとして、その差額を支払うよう主張しています。
弁護団によりますと、この問題を巡って、国内の株主が集団で東芝を提訴するのは初めてで、今月中に大阪と福岡でも個人株主などが集団で訴えを起こすということです。また、来年以降も追加で提訴する予定で、弁護団は「原告の数は全国で１０００人程度になるのではないか」としています。
提訴後の会見で、佐野隆久弁護団長は「原告らは安定した株だと信頼して購入したのに東芝に裏切られたと怒りを覚えている」と話していました。
一方、東芝は提訴について、「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控えます」としています。
