民間の調査会社、「不動産経済研究所」によりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の１都３県で先月、発売された新築マンションの１戸当たりの平均価格は６３２８万円でした。これは去年の同じ月を１１０４万円、率にして２１．１％上回り、いわゆるバブル崩壊後の平成３年６月以来、２４年半ぶりの高値となりました。
これは建築コストの上昇でマンションの発売価格が値上がりしていることに加え、先月は都内で１戸当たり平均２億円を超える高額物件が売り出されたためで、１０月と比べると一気に９６０万円余り上がりました。
不動産経済研究所の担当者は「建築コストの高止まりが続いているため、今後も発売価格は平均で５０００万円を超える水準が続くだろう」と話しています。
一方、先月発売されたマンションの戸数は３４９６戸となり、発売を延期していた大型のマンションが相次いで売り出されたため、去年の同じ月を４．８％上回って３か月ぶりのプラスとなりました。
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