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米議会 “原油の輸出解禁”審議へ ４０年間にわたり規制　NHKニュース

アメリカ議会の与野党は１６日、来年９月末までの２０１６年度の歳出法案をまとめました。この中で、１９７０年代の石油危機以降、４０年間にわたって規制してきたアメリカからの原油の輸出を解禁する措置が盛り込まれました。
アメリカでは、シェールオイルの生産急増を受けて、石油業界などから余った原油を輸出できるよう求める声が上がり、野党・共和党内に解禁を目指す動きが広がっていました。
これに対し、オバマ大統領や与党・民主党は、国内のガソリン価格が値上がりし、地球温暖化対策を妨げることにもなるなどとして反対してきました。
しかし、民主党側が求める太陽光発電の普及を後押しする減税措置を認めることで与野党が折り合い、原油の輸出の解禁が法案に盛り込まれました。今後、議会の上下両院の審議などを経て、歳出法案が成立すればアメリカからの原油輸出の道が開かれます。
原油価格は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が減産を見送るなど供給の過剰な状態で、値下がり傾向が続いていますが、アメリカからの原油の輸出が解禁されれば、さらに下押しする圧力にもなりそうです。

ＩＭＦ改革 米議会でようやく承認の見通し　NHKニュース

ＩＭＦは５年前の２０１０年に、加盟国で増資を行いＩＭＦの資金力を２倍に拡大すると同時に、中国など新興国の発言権を高める大がかりな組織改革を決めました。
日本など関係各国では、議会の承認など必要な手続きが終わっていますが、最大の出資国であるアメリカで議会の承認が得られないため、ＩＭＦの組織改革が進まない状況に陥っていました。
こうしたなかで、アメリカ議会は１６日、２０１６年度の予算の具体的な使いみちを決める歳出法案をまとめ、このなかにＩＭＦへの出資も盛り込みました。アメリカ議会は今月２２日までに歳出法案の成立を目指しており、これにより、ＩＭＦ改革の承認手続きがようやく進められる見通しになりました。
ＩＭＦ改革が実現すれば、各国の出資比率はアメリカが１位、日本が２位で変わりませんが、中国が６位から３位となるうえ、インド、ロシア、ブラジルが１０位以内に入り、ＩＭＦ内で新興国の発言力が大幅に高まります。
アメリカの対応の遅れに新興国は不満を強め、主要２０か国のＧ２０の会議などでアメリカを名指しで批判していました。また中国がＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を設立して、独自の動きを強めるきっかけにもなったと指摘されています。