この中で、高村氏は、プーチン大統領に宛てた安倍総理大臣の親書を手渡し、「安倍総理大臣は、プーチン大統領との間で、日ロ関係を飛躍的に発展させようという強い決意を持っている。北方領土問題を解決して、平和条約を締結し、両国の関係をさらに発展させていく必要がある」と述べました。そして、プーチン大統領の適切な時期の日本訪問を要請しました。
これに対して、ラブロフ外相は「両国関係を包括的に発展させることで、2国間に残る問題解決のためのよい環境ができる。ロシアとしても、平和条約締結に関心を持っており、この問題を解決したい」と応じ、北方領土問題の解決に向けて、安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談をはじめ、両国間の対話を活発化させていくことを確認しました。
会談のあと、高村氏は記者団に対し、「2国間の最重要課題は、プーチン大統領の日本訪問であり、適切な時期を探っていく」と述べました。
高村氏は、13日、プーチン大統領側近のナルイシキン下院議長と会談し、帰国することになっています。
ロシア外相 ミサイル防衛システム 日米をけん制 NHKニュース
ロシアのラブロフ外相は、12日、モスクワを訪れている自民党の高村副総裁と会談し、北東アジア情勢などについて意見を交わしました。
会談の冒頭、ラブロフ外相は、弾道ミサイルの脅威に備えて日本とアメリカが整備を進めるミサイル防衛システムについて、「根拠がない。ロシアと中国の不安を呼び起こすものだ」と述べて批判し、けん制しました。
これに対し、高村副総裁は、北朝鮮が今月6日に核実験を行うなど現実の脅威に直面するなか、ミサイル防衛システムは日本の安全保障上、極めて重要で必要なものだとして理解を求めたということです。
ロシアは先月末、軍事や外交などの指針となる「国家安全保障戦略」を改訂し、この中で、アメリカが世界各地で計画を進めるミサイル防衛システムについて、「世界と地域の安定を著しく低下させる」として強く反発しています。
さらに、ロシアは、アメリカのねらいはロシアの核戦力を無力化することだとして不信感を強めており、これに対抗するため、核戦力の近代化やミサイル防衛システムを突破できる攻撃能力の強化を図る考えを示しています。