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給与総額前年上回る 実質賃金は4年連続マイナス NHKニュース

厚生労働省は、全国のおよそ3万3000の事業所を対象に、毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査していて、去年は働く人1人当たり月の平均で31万3856円でした。調査対象を入れ替えたことに伴って調整した数値で比べると、これは前の年より0.1%高く、2年連続で増えました。
このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は40万8416円、パートタイムで働く人は9万7818円でした。
一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は前の年より0.9%減少し、4年連続のマイナスになりました。
厚生労働省は「給与水準の低いパートタイム労働者が増えたことが実質賃金を押し下げた」としたうえで、「賃上げの効果が物価の上昇に追いついていないが、実質賃金の減少幅は小さくなっているので、今後の動向を注視したい」と話しています。

#経済統計 #アベノミクス