このうち、みずほ銀行は、１０年間、固定金利を適用する住宅ローンの金利を最も優遇された場合で、現在の年１．０５％から０．９％まで引き下げると１８日に発表し、今月２２日から実施します。これは、日銀のマイナス金利政策によって住宅ローン金利の指標となる長期金利が低下しているためです。
大手銀行では、りそな銀行が１８日から同じ水準まで住宅ローン金利を引き下げたほか、三井住友銀行も来月から引き下げることを決めています。
一方、預金の金利を引き下げる動きも相次いでいます。
このうち、三井住友銀行が１６日、りそな銀行は１８日、普通預金の金利を過去最低と並ぶ年０．００１％まで金利を引き下げました。みずほ銀行も同じ水準まで金利を引き下げることを１８日に発表し、今月２２日から実施します。
また、保険の販売にも影響が出ていて、生命保険大手の第一生命は、子会社で販売している一時払いの終身保険と年金保険の一部を１６日から販売停止としたほか、富国生命も、一時払い終身保険の一部を来月から販売停止にすることを決めました。これらは貯蓄性のある保険で、定期預金に比べて高い利回りが得られる可能性があるため、退職金の運用などに人気がありました。しかし、国債の利回りが低下したことで、生命保険会社が運用で得られる利益が減少し、契約者に約束した利回りを確保することが難しくなっているため、販売の停止に踏み切りました。
このように、マイナス金利政策を受けて金融機関は個人向けの金融商品の販売を見直していて、暮らしにもさまざまな影響が及び始めています。
異例の低金利が続くなか、自動車ローンでは金利を引き下げる動きが出ています。
このうち、フランスの自動車メーカー、プジョー・シトロエンの日本法人は、２０日からおよそ１か月間、一部の自動車ローンの金利を０％とするキャンペーンを始めます。対象となるのは、３年後の下取りを前提とした「残価設定型」と呼ばれる自動車ローンで、現在の金利は２．９９％となっています。
このキャンペーンは、日銀がマイナス金利政策の導入を決める前から予定されていたということですが、日本法人が運営する販売店の新井祐介セールスマネージャーは「低金利が話題となっている今、０％金利は来場客を増やすインパクトになる」と話していました。
このほか、フォルクスワーゲンも先月、主力車種のローン金利を３．９９％から０．９９％に引き下げたほか、ホンダも一部の車種で、ほかの車種よりも低い１．９％の金利を設定するなど、異例の低金利が続くなか、自動車ローンでも金利を引き下げる動きが出ています。
一部のデパートでは、現金を積み立てると、後から上乗せした額で買い物ができるサービスに加入する人が増えています。
東京・日本橋などに店舗を置く大手デパートでは、「友の会」と呼ばれる会員組織で毎月５０００円から５万円を積み立てると、１年後にこのデパートで１か月分の積み立て金額を上乗せした額で買い物ができるサービスを行っています。いわば年８％を超える金利がついた形で買い物ができることになります。
このデパートでは、今月１日から１７日までの新たな入会の件数が、去年の同じ時期に比べて２０％以上増えたということです。
「日本橋高島屋友の会」の藤田浩志チーフマネジャーは「マイナス金利を受けた特段の入会キャンペーンは行っていないが、私たちの店で計画的に買い物をする人には有利なシステムとして需要が高まっているのではないか」と話しています。
また、東京に本店を置く別のデパートでは、女性を対象にした会員組織で同じように毎月５０００円から３万円を積み立てると１年後に１か月分を上乗せした額で買い物ができるなどのサービスを行っています。今月１日から１３日までの間に新たに入会した人の数は、去年の同じ時期に比べておよそ２倍に増えているということです。
