共産 １人区で候補取り下げ 安保法廃止など条件 NHKニュース
夏の参議院選挙を巡って、共産党は先週の野党５党の党首会談で、志位委員長が候補者調整の前提としてきた「国民連合政府」の構想を、当面棚上げする考えを伝えたことを受けて、２２日党本部で地方組織の責任者を集めた会議を開きました。この中で、志位委員長は参議院選挙で定員が１人の「１人区」のうち、民主党の候補者などと競合している選挙区への対応について、安全保障関連法の廃止や、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を選挙公約とすることを確認したうえで、党の公認候補者の多くを取り下げる方針を示し了承されました。
このあと、志位氏は記者会見し「参議院選挙まで残りの期間は僅かなので、野党共闘を成立させなければならず大局に立って判断した。１人区の候補者のかなりの方々は立候補を取り下げることになる」と述べました。
共産党は、これまでに全国で３２ある「１人区」のうち、２９の選挙区に党の公認候補者を擁立していて、このうち１４の選挙区で民主党の公認候補者と競合しているほか、７つの選挙区で民主党が推薦する無所属の候補者と競い合っています。
共産党は、２３日予定されている野党５党の幹事長・書記局長会談で、「１人区」での方針を伝えたうえで、候補者の一本化に向けて各党との協議を進めていきたいとしています。
