首相と経済学者などとの会合 来週開催で調整へ NHKニュース
安倍総理大臣は、ことし５月に開かれる伊勢志摩サミットで、世界経済の安定に向けた対応について協議するのに先立って、著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合を開く考えを示しています。
これを受けて政府は、来週１６日に、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授を招き、初会合を開く方向で最終調整に入りました。また、翌１７日には、アメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授や、日銀の元副総裁で、日本経済研究センターの岩田一政理事長を招く方向で調整を進めています。
今回の会合について、安倍総理大臣の周辺は、年明け以降、世界的に金融市場が動揺する中、伊勢志摩サミットで、世界経済の安定に向けた議論をリードするためのものだと強調しており、会合は５回程度開かれる予定です。
一方、この会合を巡っては、与野党双方などから、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを延期し、ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院の解散・総選挙を行うための布石ではないかという見方も出ており、会合で、消費税率の引き上げなどに関して、どのような議論が行われるのかも焦点です。
