景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など２０００人余りを対象に、３か月前と比べた景気の実感を聞いて、毎月指数化しているものです。
それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４４．６と、前の月を２．０ポイント下回り、２か月連続で低下しました。
これは、株価の下落などを背景に、顧客が不要不急の買い物を控える動きが見られるといった声や、為替が円高になり輸出関連の荷動きが悪くなっているなどの声が寄せられたためです。
これを受けて内閣府は、景気の判断を「弱さがみられる」とし、１年３か月ぶりに下方修正しました。
日銀のマイナス金利政策については、「住宅ローンの金利が下がり顧客が増えている」という声や、「金融機関では融資での金利の引き下げを求める声が増え、収益性が低下傾向にある」という声があり、見方が分かれました。
また、２か月から３か月先の景気の先行きを示す指数は４８．２で、先行きが不透明で消費者が身構えているといった声や、中国経済の減速や円高など悪い材料が多いなどという声が寄せられ、前の月を１．３ポイント下回りました。
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