シリアの和平協議を仲介する国連のデミストラ特使は９日、スイスのジュネーブで記者団に対し、アサド政権と反政府勢力の双方が参加する実質的な協議を来週１４日から最長で２４日まで開く方針を示しました。そして、「新たな統治機構や憲法、それに議会や大統領の選挙の実施が協議の焦点だ」と述べ、新憲法の制定手続きを始めることなどを盛り込んで去年１２月に採択された安全保障理事会での決議が主要な議題になるとしています。また、デミストラ特使は、先月２７日に発効したシリアでの停戦を巡って、反政府勢力側が、停戦の期間は２週間としていたことについて変更は可能だとして、当初の停戦期間がすぎても和平協議の開催には影響しないという見方を示しました。
一方、国連はシリアで戦闘などの影響で人道支援が十分に行き届かない市民は１８０万人に上るとして、和平協議の期間中も必要な支援について話し合いを続ける方針です。
和平協議に先立つ今月１３日には、アメリカ、ドイツ、フランスなど５か国による外相会議も開かれる見通しで、１か月以上中断していた協議が再開して、５年近く続くシリアの混乱の収束につながる成果が得られるのか注目されます。
国連が来週、シリアの和平協議を再開する方針を示したことについて、反政府勢力の主要なグループの「最高交渉委員会」でスポークスマンを務めるリヤド・ナサン氏は９日、ＮＨＫの電話取材に応じ、協議に参加するかはまだ結論を出していないとしながらも、「おそらくジュネーブには行く」と述べ、前向きに検討していることを明らかにしました。
その理由として、和平協議に参加するための前提条件であり、先月２７日に発効した停戦について、当初は政権側による違反が繰り返されていたものの、状況が改善されたとしています。
イギリスを拠点に内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、シリア国内では９日も、北部や中部など、一部の地域で、アサド政権の政府軍と、停戦の対象から外れている過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートやアルカイダ系の武装組織、ヌスラ戦線などとの間で戦闘が起きているものの、この２日間ほど、停戦はおおむね守られているということです。
