シリアのアサド政権と反政府勢力による和平協議は１か月余り中断していましたが、国連は来週１４日から再開する方針を示しています。
これについて、反政府勢力の主要なグループの「最高交渉委員会」は１１日、声明を出し、「シリアでの流血を止め、政治的解決を図るための国際的な努力を支持する」として、協議への参加を表明しました。
しかし、スポークスマンを務めるサリム・ムスラト氏は、ロイター通信に対し、国連が主要な議題の１つに挙げている大統領や議会の選挙の実施について、「話し合うのは時期尚早だ」と述べ、議題とすることに難色を示しました。
一方、アサド政権は、和平協議の再開について態度を明確にしていませんが、後ろ盾となっているロシアの外務省は１１日、政権側も参加するという見方を示しました。
アサド大統領は、先に議会選挙を来月行うと発表していて、軍事面で優位に立っていることを背景に、政権存続の既成事実化をねらった動きだと指摘する声が出ています。
このため、反政府勢力には、選挙の実施に関する話し合いに難色を示すことで、政権側に有利な形での議論を避けたいという思惑があるとみられ、協議の行方に影響が出ることが懸念されています。
