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李克強首相は１６日、全人代＝全国人民代表大会の閉会後に恒例の記者会見を北京の人民大会堂で行いました。この中で、日中関係について「現在、改善は見られるが、勢いはまだ弱い」という認識を示しました。そのうえで、「歴史の原則的な問題についての共通認識に基づいて、言行を一致させるべきだ。後戻りする事態は目にしたくない」と述べ、関係改善がさらに進むかどうかは日本側の対応しだいだという立場を示しました。
また、ことし日本で開かれる予定の日中韓３か国の首脳会議にどう期待するかという質問には、正面から答えるのを避けました。
一方、中国経済の現状と今後の見通しについて、李首相は「景気減速の力が確かに強まり続けていて、中国経済には困難と希望がともに存在するが、希望のほうが困難より大きい。中国経済がハードランディングすることはありえない」と述べ、構造改革を進め安定成長を実現することに自信を示しました。
さらに、去年以降、上海株や通貨・人民元の急落が相次いだことに関連して、李首相は「政府には市場を監督する責任があり、情勢の変化に対応して金融監督のシステムを改革し、改善する必要がある。監督が届かないところを残してはいけない」と述べ、株式や債券など商品ごとに分かれている今の金融監督当局の再編を進めていく考えを示しました。

中国の李克強首相は１６日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕にあたり会見し、各国間の意見対立は外交的・平和的手段で解決する必要があるとの認識を示した。

同国の発展を促すには、平和的な外部環境が必要だとの考えも示した。

これは１６日午前、全人代＝全国人民代表大会の閉会を前に、王宏国家海洋局長が北京の人民大会堂で記者団の質問に答える形で明らかにしたものです。
この中で王局長は「南シナ海での協力はわれわれが重視している任務の１つであり、南シナ海の周辺国と手を携え、平和で友好的な海を作り出したい」と述べました。そのうえで、「南シナ海に国連の同意を得た南シナ海津波警報センターという、すばらしいプロジェクトを設置する」と述べるとともに、すでに周辺国などに津波に関する警報を発令するサービスの一部を開始したと発表しました。ただ、この施設を南シナ海のどこに設置したのかなど、詳しいことは明らかにしていません。
中国政府は、南シナ海での人工島の造成や施設の建設は軍事目的でなく、民間サービスを提供するためだという説明を繰り返しています。このため、中国政府には、災害情報を提供することで民間利用だという主張を補強し、中国の海洋進出に対する国際社会の批判をかわしたい思惑があるものとみられます。