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ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、日本や韓国が北朝鮮に対抗するために核兵器を保有することを容認する考えを示しています。
これについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は３０日の記者会見で、「長い間アメリカ政府が追求し国際社会が支持する政策に完全に反している。北朝鮮に核兵器の開発を加速させる言い訳や動機を与え、地域を不安定にする」と述べ、強く批判しました。そして、「みずからのことばや政策決定の結果を理解している最高司令官がアメリカを率いることが重要だ」と述べ、トランプ氏は大統領にふさわしくないという認識を示しました。
そのうえで、「北朝鮮による核の脅威に対抗するため、日本や韓国と協力していく」と述べ、日韓両国の防衛義務を果たすアメリカ政府の立場に変わりはないと強調しました。
トランプ氏は、大統領に当選した場合、日本や韓国がアメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させるとも主張していて、外交・安全保障政策を巡るトランプ氏の一連の発言は国内外で波紋を広げています。