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米国のワーク国防副長官は３０日、中国が南シナ海に防空識別圏を設けることを容認しないと言明し、そうした行為は「安定を損なう」との認識を示した。

米当局者らは、フィリピンが提訴している南シナ海領有権問題で数週間以内に国際裁判所が判決を下すのを受け、中国が２０１３年に東シナ海で行ったのと同様に防空識別圏を設定する可能性があると懸念を示している。

ワーク副長官は、ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙主催のイベントで、東シナ海の時と同様、こうした排他的領域の設定は認めないと述べた。

副長官は「中国には国際法の根拠がないとわれわれは考えており、再三にわたり、国際法が許す場所ならどこでも飛行や航海を行うと言明している。防空識別圏は安定を損なうと述べてきており、南シナ海問題が武力や強制でなく、仲介により解決するよう望んでいる」と述べた。