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スマートフォン端末の販売では、多額の割り引きやキャッシュバックなどが全体の通信料金を押し上げているとして、行きすぎた値引きをしないよう定めるガイドラインが今月から適用されました。これに合わせて、総務省は大手３社に新たに端末を購入する時の通信料金の値引きなどについて報告を求めていました。
その結果、「ソフトバンク」では端末価格が０円になるうえに、通信料金から１台当たり最大で２万１０００円余りの割り引きを受けられる場合があること、「ＮＴＴドコモ」では１台当たりの価格が６００円余りになる場合が一部であることが分かりました。
総務省ではガイドラインに違反する大幅な値引きだとして、５日、２社に対して利用者に適切な負担を求めるよう文書で行政指導しました。
このうち、ソフトバンクには違反する値引きを速やかに是正し結果を書面で報告するよう求めています。
これについて、ソフトバンクは「業界全体における取り組みの進ちょくも踏まえ、速やかに適正化を図っていく」としています。
また、ＮＴＴドコモは「内容を真摯（しんし）に受け止め今後の対応を検討する」としています。