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「ＩｏＴ」は、工場の生産設備や製品などのあらゆるモノをセンサーとインターネットでつなぎ、そこで得られた膨大な情報を、製品の故障の予測や次の製品の開発にいかす最新技術で、第４次産業革命につながるとも言われています。
関係者によりますと、日本とドイツは「ＩｏＴ」の分野でさまざまなモノをつなぐ際のデータをやりとりする共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。
日本では「ＩｏＴ」の規格づくりに向けた動きは企業ごとに異なっていたのが現状ですが、技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化に向けて主導権を握るねらいがあるものとみられています。
覚書では企業や大学で開発中の技術を可能な範囲で共有し、今後必要となる新しい通信技術やソフトウエアなどの共同開発も盛り込んでいます。
ＩｏＴの分野では、アメリカとドイツが開発で大きくリードし日本は出遅れが指摘されていますが、ドイツと連携を図ることで日本は巻き返しを図る道を選ぶことにしています。