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国際的な租税回避の対策を進めているＯＥＣＤは１３日、フランスのパリにある本部で、日本を含む４０余りの国や地域の税務担当者を集めた緊急の会合を開きました。
ＯＥＣＤによりますと、会合で各国の担当者は、この問題でこれまでに明らかになった情報を共有するとともに、課税漏れや脱税などを防ぐための対策について意見を交わしたということで、今後各国が協力して取り組む体制の整備を急ぐことにしています。
この問題を巡っては、イギリスのキャメロン首相がタックスヘイブンのファンドを通じた株式の売却で利益を得ていたと批判されているほか、ヨーロッパの大手金融機関がタックスヘイブンでの不正な取り引きに関わっていた可能性を指摘されるなど、各国で疑惑が持ち上がっていて、影響が広がっています。

パナマの検察当局は、違法性の有無について調べるため、１２日午後から法律事務所の捜索を行っていました。そして、捜索が終了した１３日夜、組織犯罪対策担当の検察官が、法律事務所の前で報道陣の取材に応じ、「２７時間に及ぶ捜索で『モサック・フォンセカ』のすべての建物を調べた。１００台を超えるサーバーがあり、難しい捜査だったが、今後、入手した情報の分析を進めていく」と述べました。そのうえで、押収した電子データなどが膨大なことから、分析には一定の時間がかかるという見通しを示しました。
この問題を巡って、検察当局は「租税回避そのものは、パナマにおいて違法ではない」と強調しており、違法性について慎重に捜査を進めると見られます。