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ドイツのメルケル首相など連立与党の党首は１４日、ベルリンの首相府で会見し、ベルギーの連続テロ事件を受けたテロ対策の強化や、難民たちのドイツ社会への統合を促す新たな法律を整備することで合意したと発表しました。
このうちテロ対策では、捜査員を早い段階から投入できるようにするなど警察の捜査権限を拡大させることや、ヨーロッパ各国の情報機関との連携を強化することが含まれています。
また、難民の社会統合を促す新たな法律では、難民たちにドイツ語の講座を提供するなど難民たちが職に就きやすくする一方で、社会に溶け込もうとしない難民に対する罰則を設けることが盛り込まれる見通しです。
ドイツでは去年、１００万人を超える難民や移民が到着したのに加え、隣国のフランスやベルギーで相次いでテロが起きたことで、国民の間に治安の悪化への不安が広がっていて、ドイツ政府は対応を急いでいます。