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フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会は１４日、航空会社に対し、ＥＵと域外を結ぶ国際線の旅客機の搭乗者名簿を、ＥＵ各国の専門機関に報告するよう義務づける法案を可決しました。これによって各国の捜査当局は、搭乗者の名前や住所、それに移動日や発着地などのデータの照会が一定期間可能になり、テロリストなど重大な事件に関わった容疑者の追跡や各国間での情報共有に利用できるとしています。また、域内の路線についても加盟国が希望すれば、航空会社に名簿の提出を求めることができます。
ＥＵは５年前からこの法案の成立を目指してきましたが、ヨーロッパ議会内では個人情報を保護する観点から慎重論が根強く、激しい議論が続いてきました。しかし、去年以降、フランスのパリやベルギーのブリュッセルでテロが相次いだため、治安対策を優先させる意見で議会内がおおむね一致したものです。
テロ事件の容疑者の中には、ヨーロッパからシリアなどにわたって過激派組織に加わり、帰国して犯行に及んだとみられる者も多く、ＥＵでは新たな法律でテロ対策の強化につなげたいとしています。