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シンガポールは、通貨の為替レートを変更することで金融政策を実施していて、これまでは通貨シンガポールドルの為替レートの誘導方針を「小幅で緩やかな上昇」としていました。
これについて、シンガポール中央銀行に当たる金融監督庁は、14日、声明を発表し、誘導方針を「現状維持」に変更して、為替レートの上昇を抑える事実上の金融緩和策を取ることを明らかにしました。
金融監督庁は「シンガポール経済の成長は厳しい外部環境のなかで、予測より控えめになることが見込まれる」としていて、方針変更の理由として世界経済の先行きが不透明ななか、経済成長が鈍化していることを挙げています。
シンガポールが為替レートの誘導方針を「現状維持」としたのは6年ぶりで、通貨高を抑えることで、輸出競争力を高めたり観光客を呼び込んだりして、国内の景気を刺激するねらいがあるとみられます。