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中国の国家統計局が１５日に発表した、ことし１月から３月までの第１四半期のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて６．７％のプラスとなりました。
伸び率は前の期より０．１ポイント低下し、３四半期連続の下落となり、四半期としては、リーマンショックのあとの２００９年第１四半期以来、７年ぶりの低い伸びとなりました。
これは、輸出の低迷で企業の生産や設備投資が振るわなかったことや、地方都市を中心に住宅の在庫が膨らむなか、不動産向けの投資が全般的に伸び悩んだことなどによるものです。
一方、中国は構造改革を進めるためとして、ことしの経済成長率の目標を６．５％から７％と、去年より引き下げていて、今回の数字は目標の範囲内にとどまった形です。
記者会見した中国国家統計局の盛来運報道官は「構造調整の陣痛はなお続いていて、景気をさらに減速させる圧力は軽視できない」と述べていて、中国経済の減速が一段と鮮明になるなか、中国政府は安定成長を維持できるか、難しいかじ取りを迫られそうです。