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ドイツのメルケル首相は２３日、シリア難民への対応などを話し合うためトルコを訪れ、シリアとの国境近くにある難民キャンプを視察しました。
その後、トルコのダウトオール首相とともに記者会見したメルケル首相は、「戦闘が行われず、相当な程度の安全が確保された地域が必要だ」と述べ、シリアの人たちが国外に逃れなくても済むよう、シリア国内に住民を保護する「安全地帯」を設ける案を支持する考えを示しました。
この案は、これ以上の難民の受け入れを避けたいトルコが、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの脅威からシリアの人たちを守るという名目で主張してきましたが、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、シリアの主権に関わるとして慎重な姿勢を示しています。
しかし、メルケル首相としては、去年１年間でドイツにたどり着いた難民や移民が１００万人を超え、受け入れに寛容な政策が国内で強い批判も浴びるなか、トルコの主張を支持して難民の流入を抑えるねらいがあるとみられます。
「安全地帯」の設置は、具体化すればシリアのアサド政権の反発を招くのは必至とみられますが、ドイツが支持を表明したことで今後、関係国の議論が活発になりそうです。