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訴えを起こしたのは弁護士など全国から参加した５００人余りで、「安全保障関連法は憲法９条に違反する」として、この法律に基づく自衛隊の活動の差し止めや賠償を国に求めています。
グループによりますと、安全保障関連法に対する集団訴訟はこれが初めてで、共同代表の伊藤真弁護士は「裁判所は憲法を尊重し、擁護する義務を果たしてほしい」と、訴えました。
２６日は福島地裁いわき支部でも２００人以上が提訴したほか、グループによりますと、今後も全国で１５００人以上が裁判への参加を希望していて、準備が整いしだい各地の裁判所に提訴するということです。
一方、これまでに個人が起こした裁判はいずれも訴えが退けられていて、集団訴訟では今後、原告が精神的な被害を受けたことなどを、具体的にどこまで立証できるかが焦点の１つになるとみられます。
訴えについて、政府の国家安全保障局は「安全保障関連法は憲法に合致したもので、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠だ」とコメントしています。