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法案は議会の上下両院で可決されたあと、プーチン大統領が署名し、２日、ホームページを通じて公布され、成立しました。
法律では極東地域や北方領土への移住を希望する国民に対して、都市から離れた場所に広さ１ヘクタールの土地を無償で提供し、５年間、農地などとして使えば、正式に所有を認めるとしています。
ロシア政府は、この制度を来月から沿海地方やカムチャツカ地方、それにサハリン州などで試験的に始め、ことし１０月からは極東の全域や北方領土に範囲を広げて行う計画です。
現在６００万人余りが住む極東地域と北方領土では人口の減少が続いていて、プーチン大統領は、この地域の開発を国の優先課題に掲げ、インフラ整備や貿易の規制緩和などを重点的に行っています。
ロシア政府が土地の無償提供の制度を導入する背景には、ロシア経済が低迷するなか、この地域に移住者や投資を呼び込むことで、政府の予算を使うことなく開発を推し進めるねらいがあるとみられます。