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この問題では、法律事務所から流出した膨大な顧客データ「パナマ文書」について、南ドイツ新聞と各国の記者で作る団体、ICIJが連携して分析を進めていますが、今回、このデータを新聞社に提供した人物が初めて声明を発表しました。
声明では、「パナマ文書」が発端となり世界各国でタックスヘイブンを巡る議論が巻き起こっていることについて、「心強い」と述べています。
また、みずからの身元については言及しなかったものの、「私は政府や情報機関のために働いたことはない」として、当局との関わりや政治的な目的を否定しました。
そのうえで、データを提供した動機について「法律事務所の創業者や従業員、顧客は犯罪行為における自分たちの役割を明らかにしなければならない」と述べて、犯罪行為の責任を追及されるべきだという考えを示しました。
パナマ文書」の問題では、各国の首脳や親族が企業を利用していたことが明らかになり、このうちアイスランドの首相が批判の高まりを受けて辞任に追い込まれるなど、世界中で影響が広がっています。