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厚生労働省が全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせたことし３月の給与総額は、働く人１人当たりの平均で２７万８５０１円でした。
これは前の年の同じ月を１．４％上回り、２か月連続で増加しました。
物価の上昇が抑えられたため、物価の変動分を差し引いた実質賃金も１．４％の増加となり、平成２２年９月に１．９％増加して以来、５年半ぶりの高い伸び幅となりました。実質賃金の増加も２か月連続です。
厚生労働省は「物価の上昇が抑えられた一方、一部の事業所で年度末に支給したボーナスの増加が賃金を押し上げたのではないか」と分析しています。

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