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日本郵政が１３日に発表した、ことし３月期（昨年度）のグループ全体の決算によりますと、売り上げに当たる経常収益は１４兆２５７５億円で前の年度を僅かに下回り、経常利益も９６６２億円と１３％減って減収減益となりました。
これは、国債の利回りの低迷でゆうちょ銀行とかんぽ生命で資産運用による利益が減ったほか、かんぽ生命で保険契約の減少が続いているためです。
また今年度の見通しについても、日銀のマイナス金利政策の影響で資産運用が厳しい状況にあるとして、経常利益は７７００億円と平成１９年の民営化以来、最低になると発表しました。
会見した日本郵政の長門正貢社長は、「郵便事業で経費が増加するほか、マイナス金利政策で金融２社の資産運用で収益が落ち込むなど、今年度も厳しい状況だが、この数年強化している国債以外の投資の効果が来年度以降出てくる」と述べました。