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7つのポイントを押さえれば、融資担当者をうならせる事業計画書ができる｜事業計画書は１枚にまとめなさい｜ダイヤモンド・オンライン

 創業融資を受けるための事業計画書は、とてもシンプルです。実際に、日本政策金融公庫の創業計画書の様式を見ると、記入スペースが小さくて書ける文字数は限られています。きっと「こんな狭い様式ではビジネスプランを説明できない」と思うことでしょう。

 でも、首尾よく融資を受けようと思えば、この様式の中にうまく収めて表現するのが効果的です。

 ただし、単純に簡略化して記入すればいいというわけではありません。融資の審査をパスして資金調達することが目的ですから、融資担当者のチェックポイントを理解してつくることが大切です。

金融機関が融資の可否を判断するポイントは、「事業がうまくいって、きちんと返済できるか」になります。必ずしも成長する必要はなく、「手堅く事業を続けていけるだろう」と思える起業家へ融資します。

 融資担当者がチェックするポイントは、およそ次の7項目です。

（1）どんな事業をやろうとしているのか
 どんな商品やサービスを誰に提供するのか、明快に記入することが大切です。

（2）この事業に関連する経験はあるか
 金融機関には「経験に基づいたビジネスのほうが成功する」という考え方があるので、略歴の欄は経験がわかるように記入します。起業する事業と同じ内容の経験がないとしても、何らかの関連性がわかるように記載することが有効です。

（3）セールスポイントはあるか
「競合先と比べてどんな強みや魅力があるのか」を示す必要があります。

（4）取引先は固めているか
 販売先、仕入先、外注先などの取引先を確保しているかどうかが問われます。

（5）ほかの借入はどれくらいあるか
 ほかに借入がある場合は、予想収益が返済負担（既存借入＋今回申し込みの融資）をまかなえる金額になっている必要があります。

（6）投資計画と資金調達の内訳は妥当か
「過大投資ではないか、資金調達は実現可能か」という観点です。

（7）収支見込みは大丈夫か
「売上や経費の見込みには根拠があるか」「返済できるだけの利益が見込めるか」という疑問に答える必要があります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160512#1463049852

「借金知らずの社長」より、「どーんと借りる社長」のほうが優秀な理由｜1日36万円のかばん持ち｜ダイヤモンド・オンライン

 私腹を肥やすために借金をしたり、ヤミ金融に手を出すのは論外ですが、金融機関からの借入れは積極的にすべきです。

 なぜなら、お金を持っていれば持っているほど、経営の安全につながるからです。

 中小企業には、すべてを自己資本でまかなうほどの体力はありません。したがって、「銀行から借りる」以外にない。

「融資を受けない」ということは、「会社を成長させない」ことと同じことです。

 1.不測の事態を乗り切ることができる

 リーマンショックや東日本大震災など、不測の事態に直面したとき、ギリギリの資金しかない社長と、借金をしてでも手元に現金を持っている社長では、どちらが対応できるか。答えは明らかです。

 2.借入れと返済実績があれば、継続的な融資が受けられる

 銀行は過去の実績に対してお金を貸すしくみです。
 過去の借入・返済実績を見て融資を決定します。
 無借金経営を続けて一度も融資を申し込んでいない会社が、いきなり「お金を貸してほしい」と申し出ても、銀行は貸してくれません。
 つまり、日ごろから借りていないと、銀行は決して貸してくれないのです。

 3.事業に専念できる

 借金をしない社長は、1ヵ月の大半を資金繰りに奔走し、事業に専念できません。
 でも、会社が赤字でも銀行からお金を借りることができれば、お金の心配をしなくていい。だから事業に専念できます。

 現金を多く持っていれば、銀行は「関通には返済能力がある」と考えます。
 すると、どの銀行も「関通に貸したい」と思うようになる。
 貸したい気持ちはどの銀行も同じで、競争原理が働く。
 つまり、関通に有利な条件を引き出すことができるわけです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160510#1462876734
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160503#1462271871