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日本の大企業に巣食う「根深い病魔」の正体〜唯一の処方箋は「組織の民主化」しかない！　東芝、シャープ、三菱自動車… | 辻野晃一郎「人生多毛作で行こう」 | 現代ビジネス ［講談社］

日本企業の不正・凋落が意味すること

先進国においては、「所有する経済」から「共有する経済」へのシフトは時代の流れでもある。

社員の自主性や倫理観を尊重するグーグル

ネットやデジタルは技術を民主化した。最先端のテクノロジーはクラウド経由で従来よりもはるかに安いコストで利用できるようになった。それに合わせて、本来、企業も民主化しなければならない。

すなわち、従来のような、自社単独の組織力に依存したクローズドでトップダウン型のスタイルからは脱却して、現場の社員一人ひとりの創造性やモラルを最大限に活かした「オープンでフラットな組織」に変容させていかねばならないのだ。

階層や縦割りはできるだけ排し、現場に大幅な権限委譲を行なわねばならない。現場は現場で、受け身体質から脱却して、自らの自主性を大切にした働き方に転換することが求められる。

ネット時代の申し子であるグーグルは「グーグルが掲げる10の事実」をホームページに掲載している。その四項目めは「ウェブ上の民主主義は機能します」であり、六項目目は「悪事を働かなくてもお金は稼げる」である。

社員の自主性や倫理観が尊重され、フラットな組織でスピーディにイノベーションを起こす。不正等の問題も発覚しやすく、いざというときには自浄作用が上手く機能する。

いわゆる「Wisdom of Crowds」が企業の成り立ちの最初から構造的に組み込まれているのだ。

グーグルのような会社が、ネット時代以前のレガシーを一切引き摺っていないのに対し、高度成長期の経済発展を担ったような日本の成熟企業は、その時代に最適化された仕組みやワークスタイルをいまだに重く引き摺っている。

線型的な予測に基づいた中期計画や事業計画を立案し、失敗を許容しない。短期的な利益追求が圧力となり、自らの技術資産や組織のサイロに依存し続ける。その結果、自社内を繋ぐことも他社とのオープンなエコシステムを作ることも容易ではない、等々。

いつまでも古い体質を温存し、組織を民主化できずにいることこそが、技術が民主化された時代における成熟企業の不正や凋落を招く根本原因となっているのではないだろうか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160609#1465468913
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160608#1465382283
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160608#1465382284
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160601#1464777923
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160531#1464691099
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160528#1464431723