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デパートの売り上げ支えた爆買い 減速続く | NHKニュース

日本百貨店協会のまとめによりますと、全国の主なデパート８４店舗の外国人旅行者向けの売り上げを示す、免税売り上げは先月は合わせて１３４億円８０００万円と、去年の同じ月を１６．６％下回りました。免税売り上げは３年３か月ぶりに減少に転じた、ことし４月に続いて２か月連続のマイナスとなりました。
また、買い物をした客の数はおよそ２３万人と、去年の同じ月に比べて１２．７％増えた一方、１人当たりの買い物額はおよそ５万７０００円で、２６％の大幅な減少になりました。
日本百貨店協会では中国経済の減速や円高の影響に加えて、中国政府が海外で購入した商品を国内に持ち帰る際の課税を引き上げたことが影響しているとしています。
これまでデパートの売り上げは爆買いということばに象徴される、中国人を中心にした外国人旅行者の旺盛な消費に支えられてきましたが、減速が続いています。
日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「日本を訪れたことのあるリピーターが増え、外国人旅行者の関心が買い物から観光などに移っている。さらに幅広い所得層の人たちが日本を訪れるようになったことで、関心がこれまでよりも低価格の商品にシフトしている。売り上げの減少傾向は当面続くとみている」と話しています。

いわゆる爆買いを担ってきた中国人旅行者を取り巻く環境に変化が生じています。

去年８月の上海市場での株価の急落のあと、人民元に対して、円は２０％程度高くなっていて、中国人旅行者にとっては日本での買い物が以前よりも相対的に割安感が失われました。

また、ことし４月から中国政府は海外の商品を中国に持ち込む際の税率を引き上げました。高級腕時計の税率を３０％から６０％に引き上げたほか、酒や化粧品は５０％から６０％に、食品は１０％から１５％に改めました。インターネットを使って外国の商品を買った場合も、衣類や日用品などの１１００余りの品目には新たに消費税と付加価値税を納めるよう義務づけられたほか、買い物額が一定水準を超えた場合は、個人の買い物であっても通常の貿易と同じ関税などを適用しています。こうした課税の強化は中国国内での消費を促すためとみられていて、小売り関係者は日本国内での買い物の抑制につながっているとしています。

さらに旅行者１人当たりの支出が減りました。観光庁によりますと、ことし１月から３月までに日本を訪れた中国人旅行者の数は速報値で１４７万人余りと去年の同じ時期より５９．４％伸びています。一方で旅費や買い物など含めた１人当たりの支出は２６万４９９７円と、去年の同じ時期に比べて、１１．８％減少しています。

これについて、観光庁では日本を訪れているのが、富裕層だけでなく中間層にまで広がったことで、旅行者は増えたものの、１人当たりの支出が減ったとみられるとしています。

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