https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語

ロンドンに観光客が殺到、爆買い−ＥＵ離脱選択ショックにも恩恵あり - Bloomberg

原題：Brexit Sends Tourists Flocking to London to ‘Buy, Buy, Buy’ (1)（抜粋）

イギリスのEU離脱は経済的に合理的な選択だ｜野口悠紀雄　新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン

 多くの論調は、ヨーロッパ統合を目指すＥＵの理念は絶対的に正しく、また単一市場が経済的に望ましいとしている。


 だから、「イギリスの行動は自国中心主義、孤立主義であり、ヨーロッパにとっても世界経済にとっても望ましくない」という結論になる。


 しかし、以下に見るように、統合がつねに正しいという考えには、再考の余地がある。


 イギリス商工会議所のホームページにあるEU referendum briefingsは、離脱派と残留派の意見を、いくつかの論点について手際よく要約して整理している。以下では、これを参考としつつ、いくつかの論点について考えることとしよう。

 ＥＵは単一の市場であり、自由な経済活動が認められていると言う。しかし、実際にはさまざまな規制が押し付けられる。


 2010年以来にＥＵが導入した新しい法規制は3500にも及び、イギリスのビジネスに影響している。イギリス商工会議所によれば、ＥＵ規制のコストは、毎年76億ポンド（1200億ドル）に及ぶ。


 さらに、巨大な官僚組織ユーロクラットに対する人々の不満と反発も大きい。高い給与を得、しかも税金がかからない。そして、規制を押し付けてくる、というわけだ。


 貿易に関して、残留派は、ＥＵに残れば、5億人の単一マーケットへのアクセスを維持できるという利益を強調する。


 それに対して、離脱派は、ＥＵの外にいてもＥＵメンバー国と貿易できるし、無関税の取り決めをすればよいとする。その半面で、離脱すれば、ＥＵの法規制やＥＵ裁判所にわずらわされず、ＥＵ以外の国との自由貿易協定がやりやすくなるという。


 現在はＥＵ加盟国との間で国境検査もなく、パスポートもいらない。離脱すれば、これらが必要になる。


 しかし、離脱派は、そうなっても通常の貿易を阻害することにはならないとする。そして、非合法の移民や難民、あるいは密輸をコントロールできるメリットを強調する。

 金融はイギリス経済の重要なセクターである。全就業者の約4％を雇用し、ＧＤＰの約8％を生み、税収の12％を占める。貿易収支にも重要な貢献をしている。


 ＥＵの規制は、保険業に340億ポンドの負担を課しているとされる。他方で、イギリスが離脱しても、ＥＵの規定により、大陸諸国との資本移動や決済は阻害されない。


 金融に関して問題となるのは、「パスポーティング」だ。これは、協定に参加している1ヵ国で免許を取得した業者は、新たな免許取得を必要とせずに加盟地域で金融商品・サービスを提供できるという措置だ。


 残留派は、離脱すればこの権利がなくなるので、金融機関は大陸でビジネスをするために、支店をロンドンから大陸に移すだろうという。


 ＪＰモルガンのＣＥＯジェイミー・ダイモンは、イギリスが離脱すれば金融機関のスタッフはイギリスを逃げ出すとした（6月3日のザ・テレグラフ）。


 ＦＴも、銀行がロンドンから出る準備をしていると報じた（http://www.ft.com/cms/s/0/a3a92744-3a52-11e6-9a05-82a9b15a8ee7.html#axzz4CjRtyVlH）。


 しかし、離脱派は、金融機関がロンドンから逃げ出すことはないだろうとする。


 なぜなら、イギリスはＥＵとパスポート協定を結ぶことができるからだ。ＥＵに所在する金融機関はロンドンで業務を行ないたいと考えるから、こうした協定に応じるだろう。こうして、ロンドンの金融市場はさらに発展するだろうとする。

 金融に関する大きな問題として、金融取引税がある。

 これはＥＵ域内での、株、債券、為替、デリバティブの取引に0.05％の課税をするものだ。


 こうした税が課されれば、金融取引はロンドンから逃げ出し、シンガポール、ドバイ、ニューヨークなどに移ってしまうだろう。


 税構想は今年初めに変更され、取引主体のどちらかがＥＵにいれば、株・債券に0.1％、デリバティブ取引に0.01％の課税をすることとされた。


 この新しいルールの下では、イギリスがＥＵから離脱しても、ＥＵの金融機関との取引に関しては、金融取引税を免れることができない。ただし、イギリスの金融機関の取引先は、ＥＵ加盟国の金融機関とは限らない。イギリスは世界的な金融取引の中心になっており、取引先にはオイルマネーなどもある。したがって、こうした取引について金融取引税の負担を免れることができる効果は大きいだろう。

 イギリスは共通通貨ユーロには加盟していない。ＥＵへの加盟も遅かった。


 ユーロが導入されて、イギリスの金融業は衰退するだろうと言われた。しかし、実際には、ロンドンに資金が集中し、大陸の金融センターが衰退した。


 イギリスの経済成長率は、大陸諸国より高い。失業率もイギリスが低い。

#官僚主義

ベルギーの首都ブリュッセルで行われたＥＵ首脳会議は、イギリスが先週の国民投票で離脱を決めたことへの対応を中心に話し合い、最終日の２９日にはイギリスを除く２７か国の首脳による初めての協議が行われました。
イギリスはＥＵとの離脱交渉を９月以降に選任される新しい首相のもとで行う方針を示していますが、各国はこの日、発表した共同声明の中で、「イギリスの離脱は速やかに行われる必要がある。イギリスは、できるだけ早くＥＵに離脱を通知して交渉を開始すべきだ」と強く求めました。さらに、イギリスが今後の交渉で要求してくることが予想される関税のないＥＵの単一市場への参入については、域内の移民の受け入れなどを含む「移動の自由」の原則を守ることが条件だとの見解を一致して示しました。
ＥＵのトゥスク大統領も会議後の記者会見で、「単一市場への参入をアラカルト的に求めてきても受け付けない」と述べてけん制しました。
「移動の自由」はＥＵ統合の象徴である一方、イギリスの国民投票で離脱派が強く反発していた原則だけに今後の交渉で双方の対立点になることが予想されます。

イギリスのキャメロン首相は、ＥＵからの離脱を決めた国民投票後初めて出席したＥＵ首脳会議から帰国して、２９日、議会で質疑に応じました。
この中でキャメロン首相は、今後のＥＵとの交渉について、「ＥＵ側はイギリスからの離脱の通知がないと交渉は始められないと言っているが、私の後任の首相と各国の首脳が通知の前に何も話し合いができないとは思わない」と述べ、離脱をＥＵに正式に通知する前であっても首脳間での協議は可能だという認識を示しました。
また、キャメロン首相は今後の交渉の焦点について、「移民の受け入れと単一市場へのアクセスとの兼ね合いが最も難しい問題だ」と述べ、離脱で懸念を強める外国企業を含めた経済関係者を３０日に招いて、当面の経済の安定化策を説明するとともに、ＥＵとの今後の関係についての要望をみずから聞き取ることを明らかにしました。
さらにキャメロン首相は、国民投票のあと移民を中傷する落書きやビラなどが配られていることについて、「ヘイトクライムへの対応を強化するための新たな行動計画を公表する。卑劣な犯罪をわが国から一掃する」と述べ、対応を強化すると強調しました。

リスク、人間の本性、経済予測の未来 : アラン・グリーンスパン, 斎藤 聖美 : 本 : Amazon
Amazon.co.jp: The Map and the Territory 2.0: Risk, Human Nature, and the Future of Forecasting 電子書籍: Alan Greenspan: Kindleストア

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140725#1406285637（I have come to the conclusion that bubbles, as I noted, are a function of human nature. ）

熱狂、恐慌、崩壊 (原著第6版) 金融危機の歴史 : C.P.キンドルバーガー, R.Z.アリバー, 高遠 裕子 : 本 : Amazon
Amazon.co.jp： Manias, Panics, and Crashes: A History of Financial Crises, Seventh Edition: Robert Z. Aliber, Charles P. Kindleberger: 洋書