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厚生労働省は、従業員が10人以上の企業を対象に2年に1回、管理職に占める女性の割合を調査していて、去年はおよそ4000社が回答しました。
それによりますと、課長職以上の女性の割合は、前回の調査を2.8ポイント上回って11.9%に上り、これまでで最も高くなりました。
企業に対して女性管理職の割合などを公表することを義務づける女性活躍推進法が去年、成立したことも影響しているとみられます。
産業別では、医療・福祉で女性管理職の割合が最も高く46.7%、次いで、生活関連サービス業・娯楽業が28%、宿泊業・飲食サービス業で25.1%となっています。
また、従業員30人未満の企業が22.7%だったのに対して、5000人以上では5.4%にとどまり、規模が大きい企業ほど女性管理職の割合が低い傾向がありました。
厚生労働省は「今後も女性が昇進するなどして活躍できるよう積極的に支援していきたい」としています。