■

脱税は、国税ＯＢ税理士が仕掛けている!?「癒着」のカラクリとは？｜税金亡命｜ダイヤモンド・オンライン

 国税ＯＢ税理士は、現役時代に多くの税務調査案件に関わっている。税務調査では、事実認定（事実の価値評価と判断）と法令適用により、納税者の税務処理がセーフになったり、アウト（追徴）になったりする。法令適用の場面で、当局と納税者が揉めるケースは僅少であり、異議申し立てや訴訟に至る案件の多くは、「事実認定」に意見の食い違いがあることが原因である。

 国税ＯＢ税理士は、現役時代に多くの案件を処理してきたと冒頭で述べた。言い換えると数多くの「グレーゾーン」に関わってきたことになる。当局の主張に対して、抗弁の機会を存分に生かして、ときには不服申し立てをちらつかせて、「交渉」する能力がある。

 当局のいわゆる「射程距離」を熟知している。射程距離こそが国税ＯＢ税理士の武器であり、上場企業を含めた多くの企業が顧問契約している理由といえる。一種の保険商品であり、「税務調査で減額できた税金」に比べたら顧問料など痛くも痒くもない。

（1）早期退職組
 定年前に退職して税理士開業するＯＢである。親が税理士だったり、別のＯＢ事務所を継承する者、まったくの新規開業に区分できる。さらに、在職中に税理士試験合格した者（試験組）と一定条件を満たして資格取得した者（試験免除組）に分けられる。

 早期退職組は、独立志向が高い者、組織に馴染めない者、組織で出世できない者、不祥事により退職せざるを得ない者など多岐にわたる。

（2）定年退職組
 定年になると第二の人生の選択をすることになる。15年前位までは、国税局や税務署を定年になった人のほとんどが税理士登録して仕事をしていた。国税組織で指定官職（副署長級以上）で退職すると、組織が顧問先を斡旋していたので、マーケティングや営業が出来ないダメな奴でも、お金を貰えたのである（ほとんどの退職者は民間では使えないが…）。地方国税局長や東京国税局部長級で退職した人の中で、当局斡旋による顧問料が年間3億円以上という猛者もいた。

 現在は、斡旋制度が廃止されたので、個人事業として食っていけるＯＢは少なくなった。必然、定年退職組で税理士登録する者は激減した。これは、市場にとってもとても良い事と言えるだろう。税法を良く勉強していない、なんちゃって税理士が減るわけだから。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160614#1465900878

#税務訴訟