■ - d1021の日記

女性初で第９代の東京都知事に就任した小池知事は、２日午前９時半すぎ、東京都庁の正面玄関に到着し、およそ１０００人の職員の出迎えを受けました。
その後、東京都選挙管理委員会から当選証書を受け取り、早速、執務室に入りました。
知事のいすに座った小池知事は「感無量です。自分に投票していただいた２９１万人の都民の思いをこの場で実行していく責任を感じています。１３６０万人の大都市東京の一人一人の思いを受け止め、皆様に成果を実感していただけるよう頑張りたい」と抱負を述べました。
また、小池知事はおよそ６００人の職員を前に訓示を行い、「たび重なる知事の交代で都政への信頼が低下しているのではないか懸念している。都民ファーストに徹して仕事をしてもらいたい」と呼びかけました。
これに先立ち、都議会の各会派へのあいさつにも回り、このうち最大会派の自民党の議員控え室では、小池知事が「お世話になります」とあいさつしたのに対し、高橋信博総務会長が「ありがとうございます。幹事長と政調会長は不在にしています」などと応じていました。
午後には、就任後初めての記者会見を開くことになっています。

第９代の都知事に就任した小池知事は、２日午前、初登庁して都政運営をスタートさせました。
小池知事は、「都政改革本部」を設置して都の業務や予算の在り方を抜本的に見直す方針で、その柱として、「情報公開の徹底」を図るための調査委員会を設けることを決めました。
これは、小池知事が、現在の都の情報公開について、市民団体などの調査で全国の自治体の中でも最低ランクに位置づけられるなど「開かれた都政とは言えない」として設けることにしたものです。
具体的には、都の情報公開の実態を検証したうえで、行政文書の公開の手続きを定めた都の情報公開条例を見直すほか、内部通報制度をより実効性のあるものに改めることなどに取り組みます。
小池知事は、知事の相次ぐ辞職で失った都政の信頼を取り戻すための一歩として、都政の透明性を高める取り組みに力を入れる考えで、こうした方針について午後の就任会見で表明することにしています。
また、都政改革本部では、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた予算などを検証するための調査委員会を設けるほか、「緊急の政策課題」として築地市場の移転、待機児童、介護離職の３つの課題への対応策を検討することにしています。

女性初で第９代の東京都知事に就任した小池知事は、２日朝、東京都庁に初登庁し、待機児童の問題や少子高齢化の対策など、さまざまな課題の解決に向け都政運営をスタートさせました。
午後１時半からは就任後初めてとなる記者会見を行い、この中で「選挙戦で掲げた『東京大改革』は都民との約束で必ず実行します」と述べました。また、「都政改革で最も重要なのは徹底した情報公開だ」として、情報公開の徹底や、東京オリンピック・パラリンピックの予算の検証に向けた調査チームを設置する考えを示しました。
このうち、オリンピックの予算検証では、中間報告を来月にまとめることを目指すとしています。そのうえで、「課題は山積、なすべきことはたくさんありスピードを優先する。都政の理念は『都民ファースト』だ。いちばん何を求めているのか声を届けてほしい」と述べました。

小池知事は、今回の選挙戦で、都議会は議場の外で物事が決められているなどと批判し対決姿勢を強調しましたが、当選後は、都民のために接点を見いだしたいとして連携を呼びかけています。
小池知事は２日の就任にあたり、およそ３０分かけて都議会の正副議長や各会派を訪れました。主な４つの会派のうち、公明・共産・民進の各会派は幹事長をはじめとする複数の幹部が出迎えたのに対し、事実上の分裂選挙となった最大会派の自民党では、幹事長と政務調査会長は不在だとしてナンバー３の総務会長が応じました。
自民党は、おととしの選挙で支援した舛添前知事が当選した際のあいさつ回りでは、幹部だけでなく議員全員が拍手で出迎えましたが、今回は、予定された５分に対し１分程度の対応になりました。
平成１１年に党を割る形で立候補して初当選した石原都知事のあいさつ回りで、すべての議員が欠席したことにならい、今回も応じるべきではないという意見があったものの、最終的にはナンバー３の対応で決着したということです。
また、これに先だって行われた都議会の自民党の川井重勇議長と公明党の小磯善彦副議長との面会では、報道陣から３人並んでの記念撮影を求める声が上がり、小池知事が２人に歩み寄ろうとしましたが、川井議長が「報道陣の要望を聞く場ではない」と述べたため、撮影は行われませんでした。

　自民党の石原伸晃東京都連会長が、都知事選で同党推薦の元総務相増田寛也氏（64）が敗北した責任を取り、都連会長を辞任する意向を周囲に伝えていたことが分かった。党関係者が2日明らかにした。内田茂幹事長ら都連執行部が総退陣する案も浮上しているという。