■

政府は２日に開いた政府与党政策懇談会で新たな経済対策の案を示しました。
それによりますと、事業規模は２８兆１０００億円程度となり、このうち、国と地方の財政支出として７兆５０００億円程度、財政投融資として６兆円程度で、これらを合わせた「財政措置」は１３兆５０００億円程度となっています。
具体的には、一億総活躍社会の実現に向けた政策に３兆５０００億円程度を充て、育児休業に伴う給付金の支給期間を延長することや、所得が一定以下の人たちを対象に１人当たり１万５０００円を給付する措置を盛り込みました。
また、インフラ整備として１０兆７０００億円程度を充て、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しするほか、大型クルーズ船が利用できる港の建設を促進するなどとしています。
安倍総理大臣は懇談会で、「『未来への投資』を大胆に行う力強い経済対策の案をまとめることができた。当面の需要喚起だけでなく、民需主導の持続的な経済成長と、一億総活躍社会の確実な実現を進めていきたい」と述べました。また、安倍総理大臣は、来年度の予算編成について、２０２０年度の財政健全化目標を堅持したうえで、一億総活躍社会の実現など優先課題推進枠を設け、予算の重点化を進めていく考えを示しました。
政府は、与党内の手続きを経て、２日夕方の臨時閣議でこの経済対策を決定することにしています。

麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁の会談は２日午後４時半ごろから都内のホテルで行われました。このなかで麻生副総理は、２日に閣議決定した事業規模で２８兆１０００億円程度の経済対策について説明しました。
また黒田総裁は、先月２９日に日銀がＥＴＦと呼ばれる上場投資信託の買い入れ額をほぼ倍増させる追加の金融緩和に踏み切ったことを説明しました。
そのうえで、麻生副総理と黒田総裁は、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向け政府・日銀が３年前に結んだ「共同声明」に基づいて、今後も緊密に連携していくことを改めて確認しました。
会談のあと麻生副総理は記者団に対し、「デフレ脱却や経済成長に向けて、率直に意見交換をした」と述べたうえで、今の極めて低い金利環境を生かして長期の資金供給を行うため満期までの期間が４０年の国債の発行を増額することを市場関係者と協議して決めたいという考えを明らかにしました。
また、黒田総裁は「政府の経済対策の押し上げ効果は大きい」と述べたうえで、記者団から『金融政策を決める次回９月の会合で今の金融緩和策を検証し緩和を縮小する方向となるのか』と問われたのに対し、「２％の物価目標をできるだけ早期に実現するという観点からの検証であり、そういうことにはならない」と述べました。