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 核廃絶の道筋を探る賢人会議の共同議長を務めた川口順子元外相と豪のエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら40人が16日、オバマ米政権に核兵器の「先制不使用」政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出した。アジアの安全保障の現状に精通する専門家らの声明は、被爆国でありながら先制不使用採用に反対が強い日本政府に姿勢変更を迫る形となった。


 オバマ政権は「核兵器なき世界」への一歩となる先制不使用の採用を検討中。ただ、安倍首相が直接反対の意向を米側に伝達したと米紙が報じるなど逆行の動きを見せる形となっている。