総務省によりますと、７月の就業者数は６４７９万人で、前の年の同じ月に比べて９８万人増え、２０か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は２０３万人で、前の年の同じ月に比べて１９万人減り、７４か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．０％で、６月に比べて０．１ポイント下がり、改善しました。
全国の完全失業率が３．０％になったのは、平成７年５月以来で、２１年２か月ぶりの低い水準となりました。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて６９万人増えて２０２５万人でした。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．３７倍でした。これは前の月と同じで、２か月連続で、すべての都道府県で１倍を超えました。
都道府県別では、東京都が最も高く２．０４倍、次いで、福井県が１．８２倍、岐阜県が１．７１倍などとなっています。一方、最も低かったのは埼玉県と鹿児島県で１．０３倍、次いで、沖縄県が１．０４倍などとなっています。
また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて１．１％減りました。産業別にみますと、宿泊業、飲食サービス業が４．３％、教育、学習支援業が４％とそれぞれ増えた一方で、サービス業が６．１％、製造業が３．５％とそれぞれ減っています。
厚生労働省は「新規の求人数の減少は、７月の営業日が例年に比べて少なかったことによるもので、全国的には雇用情勢の改善が続いている。各都道府県で改善の傾向があるので、全国での回復の兆しも底堅い」としています。
総務省が発表した「家計調査」によりますと、７月の家庭の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で２７万８０６７円と、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を０．５％下回りました。ことしの２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態として１１か月連続の減少となりました。
男もつらいよ、労働市場から消える働き盛り−遠い１億総活躍 https://t.co/NKbeE7BxNl
— ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2016年8月29日
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