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今月の月例経済報告で政府は、『個人消費』について、消費者の購買意欲が持ち直しているとして、これまでの「おおむね横ばい」という判断を「総じて見れば底堅い」に変え、１年４か月ぶりに判断を上方修正しました。
また、マイナス金利政策で住宅ローンの金利が下がり、貸家を中心に着工が増えているため、『住宅建設』も「持ち直している」と上方修正したほか、企業の『業況判断』も熊本地震で落ち込んだ生産の回復などを背景に上方修正しました。
一方で企業の『設備投資』は、製造業は増加傾向ながら小売業を中心に非製造業では落ち込んだとして、「持ち直しの動きに足踏みが見られる」と判断を下方修正しました。

政府は個別の項目の判断で上向き、下向きの変化はあるものの、景気の基調そのものに今のところ大きな変化はないとして、景気全体については「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」というこれまでと同じ表現で判断を維持しました。