この少子化で、なぜ「西松屋」だけが利益30％増にできたのか？ - まぐまぐニュース！
子供服、ベビー用品、マタニティウェアの専門店「西松屋」が絶好調です。西松屋を運営する西松屋チェーンは16日、2017年２月期第１四半期決算を発表しました。売上高は358億9,400万円、営業利益は29億5,500万円、経常利益は29億9,200万円となりました。
売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は31.8％増、経常利益は30.6％増となりました。増収増益です。特に営業利益と経常利益の驚異的な増加は特筆に値するといえるでしょう。
好調な業績を受けて、第2四半期（累計）個別業績予想の上方修正を発表しました。前回発表との比較で、売上高は673億5,700万円に据え置きましたが、営業利益は23.6％増となる36億5,000万円、経常利益は23.1％増となる37億3,600万円としています。
直近10年の通期の業績を見てみます。売上高は07年が1,043億円で、その後は一貫して右肩上がりで上昇し、16年は1,328億円にもなっています。店舗数は07年が553店舗で、同じく一貫して右肩上がりで増加し、16年は887店舗になっています。大台の1,000店舗が射程圏内に入ってきています。
(株)西松屋チェーン【7545】：株主優待 - Yahoo!ファイナンス
代表取締役社長
大村 禎史
当社は「お子様を持つご家庭の日常のくらしを豊かにする」という経営理念のもと、子育てに必要な商品が低価格で何でも揃う店舗を、全都道府県に880店舗以上出店しています。
当社の店舗は、お客様が便利に自由にお買物いただくことを第一に考えて出店しております。例えば、運転が苦手な方でもご来店いただきやすいように、駐車場は広くとり、交通量の多い幹線道路沿いを避けて出店しています。また店内はベビーカーや買い物カートが楽にすれ違いができるように、通路を広くまっすぐとり、商品はすべてハンガー掛けにすることで、デザインが一目でわかるようにしています。BGMやセールストークが無い静かな店内では、カテゴリ案内やサイズ適合表が大きく見やすく表示されていますので、短い時間で必要なものがすぐに見つかる、ショートタイムショッピングが可能となっています。
質と価格のプライベートブランドSmartAngel | 西松屋公式オンラインストア
西松屋チェーンは、流通小売業からSPA（製造小売業）へ。企画から製品管理まですべて自社で行う、プライベートブランドの発展に力を注いでいます。
商品開発の中心は、製造の現場でさまざまな経験を積み重ねた大手電機メーカー出身の技術者たち。トップレベルのもの作りのノウハウを生かし、これまでに数多くのヒット商品を生み出しています。
商品開発部門は今後さらなる発展のため、若手技術者の育成も強化。もの作りのエキスパートのもと、一流の技術者に成長できる環境が整っています。
−仕事のやりがいを教えてください。
前職では家電メーカーで、掃除機の設計から立ち上げまでに関わっていました。生産現場や中国の事情も知っていたので、その経験が生かされていると思います。
ものを作る楽しさは、以前も今も変わりません。でも子供たちの笑顔や喜ぶ顔を見ると、うれしいですね。それに、たくさん売れるということは、たくさん支持してもらえるということ。近所や出先で使っていただいているのをみると、モチベーションにつながります。
社内の雰囲気も、未来ある子供たちのものを作っているから、非常に明るいんです。少子化社会でもまだまだ伸びしろはあるという前向きな姿勢、PB商品をどんどん開発していいものを提供したいという気持ちにも、共感できます。
一日の半分は仕事ですから、同じ働くなら、楽しいほうがいい。そんな気持ちで仕事に取り組んでいます。
元パナ技術者がベビー布団を開発…「西松屋PB」のヒットが流通業界に波紋を呼ぶ!? - 日経トレンディネット
イオンの「トップバリュ」やセブン＆アイホールディングスの「セブンプレミアム」など、大手流通がプライベートブランド（PB)の開発に力を入れるなか、専門店もPBを強化している。
PBは商品の独自性で他店との差異化を図れるだけでなく、自社で企画、生産から販売まで一貫管理することでコストを抑え、価格競争力を発揮できるメリットがある。ただ、在庫などのリスクが大きく、製造委託する商社やメーカーに生産管理を任せるケースが多い。
そんななか、ベビー・子供用品専門店の西松屋チェーンがPB開発に本腰を入れて取り組んでいる。自社で企画から生産管理まで行い、一から開発したベビー用品を低価格で展開。2010年に発売したベビーバギー（ブランド名「スマートエンジェル」）は累計販売台数が約10万台に上る。西松屋では有名メーカーのナショナルブランド（NB）を上回るヒット商品になっている。
同社のPB開発のカギを握るのが、製造の現場で豊富な経験を積んできた大手電機メーカー出身の技術者たちだ。小売業の現場では対応できない部品調達や工場とのやりとりはもちろん、徹底した品質管理とコスト管理でPB開発に挑戦している。
大手メーカー出身の技術者を積極的に採用するようになったきっかけは、中国の工場から直輸入していた商品で不良品や納期遅れなどのトラブルが多発したことだという。
「品質や価格、数量が安定せず、クレームにも的確に対応できない素人のものづくりに限界を感じた。大手メーカーでトップレベルのものづくりを経験した人なら、トップレベルの商品を開発してくれるのではという期待もあった」と、同社の大村禎史社長は振り返る。また、リーマンショックとグローバル競争の激化で苦しい経営環境が続く日本の電機メーカーで工場の閉鎖や従業員のリストラが相次いだことも追い風となった。
3、4年前から59人を採用し、25人が商品本部で新たなPBの開発に携わっている。平均年齢は57歳。前職とは全く畑違いの商品を開発する人も多い。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160920#1474368196
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