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トランプ氏で債券市場パラダイムシフト−金融から財政へ主役交代 - Bloomberg

ルーミス・セイレスやフランクリン・テンプルトンなど一部の債券投資の重要プレーヤーらが快哉（かいさい）を叫んでいる。米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利で債券相場が５年で最大の急落を演じたからだ。

　　ルーミスとフランクリン・テンプルトンのほかダブルライン・キャピタルやウェスタン・アセット・マネジメントなど利回り上昇を見込んでいた少数派の運用会社は今週、勝ち組になった。各社は米国債への弱気を維持。トランプ氏が財政出動で景気をてこ入れし、それに伴いインフレが高まる上に、国債発行が増えることによる需給悪化も見込まれている。

　　大統領選挙投票日の今月８日までに米国債は年初から3.8％上昇していた。10日の10年債利回りは2.15％で終了したが、これはエコノミストやストラテジストが2018年までは達しないと考えていた水準だ。

　　ルーミスの運用者、マット・イーガン氏は「利回りの方向性に、大統領選結果はパラダイムシフトをもたらした可能性がある。今までは金融政策だけに頼っていたが、これからは財政政策が主役になる」とし、財政赤字拡大と景気回復、金利上昇、インフレ加速をもたらすと指摘した。

　　ブルームバーグのデータによれば、同氏のファンドの今年の運用成績はプラス8.5％で同種ファンドの90％を上回っている。

　　ダブルライン最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフリー・ガンドラック氏は米10年債利回りが1.6％前後だった９月に、年末までに２％を超えると予想。８日の大統領選挙の投票終了前のウェブキャストで「次の大統領選挙かその翌年、つまり４−５年先には10年債利回りが６％になっていても驚かない」と語った。

原題：From Gundlach to Hasenstab, Bond Bears See Vindication at Hand（抜粋）

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