トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上 | 日刊ゲンダイDIGITAL
「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにＴＰＰ離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」（自民党関係者）
１２月１５日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で２０１４年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。
「トランプ大統領が就任する来年の１月２０日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は１月１５日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、１日でも早く』と早期を望んでいる」（前出の自民党関係者）
ローマ時代為政者は大衆を欺くためにパンと大きな劇場を与えた。ローマの昔から人々を欺く道具は食と競技だった！サッカーに野球にオリンピック！！重要な法案は大衆が何かに夢中になるタイミングで法律になった！大衆が競技に夢中な時に？
— 松藤民輔 (@tamimatsufuji) 2016年11月24日
トランプ勝利が映し出した米国中間層の没落。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年11月24日
では日本は？（９７年→１５年）
年収５００万〜１０００万＝１３６８万人→１１５８万人（２１０万人減）
年収５００万以下＝２８９５万人→３４２７万人（５３２万人増）
国民全体の所得が低下、中間層が疲弊、貧困層が増大。政策転換が必要です。
