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司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で（読売新聞） https://t.co/C9RyCYPowZ

— アガルート代表兼司法試験講師 工藤北斗 (@kudou_hokuto) 2016年12月19日

　来年度の最高裁予算案に盛り込まれる見通しで、給付額については、財務省と法務省などが最終調整している。２０１１年に廃止された「給費制」が、来年の司法試験合格者から事実上、復活することになる。

　司法修習生に対する経済的支援は、国が月約２０万円を一律に支給する「給費制」が１１年、財政難を理由に廃止。同年の司法試験合格者から、希望者に月１８万〜２８万円を無利子で貸し付ける「貸与制」に切り替わった。

　関係者によると、新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、国が修習生に毎月、一定額を支給した上で、希望者には無利子の貸し付けも行う。法務省は、来年の通常国会に新制度の創設に必要な裁判所法の改正案を提出する予定だ。

司法修習生:月額１３万５０００円給付制度新設へ　法務省 https://t.co/DshknPGlNL

— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2016年12月19日

　改正案が成立すれば、来年度以降に修習生となる司法試験合格者から新制度が採用される予定。月額１３万５０００円の給付のほか、修習期間中にアパートを賃借するなど住居費が必要な修習生には月額３万５０００円も給付される。