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イタリア政府 大手銀行支援に２兆４０００億円準備 #nhk_news https://t.co/pA3Q88JO3L

— NHKニュース (@nhk_news) 2016年12月21日

イタリアでは大手銀行「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」が多額の不良債権を抱え深刻な資本不足に陥るおそれが指摘されていて、経営の立て直しに向けた資本増強に取り組んでいますが、今月行われた国民投票のあと政治の先行きが不透明感を増していることもあって、資金調達が難航しています。

こうした中、イタリアの議会は２１日、政府が国内の銀行支援に充てるため、来年の公的債務の上限を最大で２００億ユーロ（日本円にして２兆４０００億円）引き上げることを承認しました。

イタリア政府としては、支援の準備があることを示すことでイタリアの金融システムに対する国内外の不安を払拭したい狙いがあると見られます。イタリア政府が実際に「モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ」の支援に乗り出すのかは、今週中にも明らかにされると見られています。

ＥＵ域内ではことしから銀行の救済に公的資金を投じる場合、ＥＵの規則で債権者や株主にも負担が求められることになっていて、銀行への公的支援が、来年にも行われるイタリアの議会選挙などに影響を与えることになるかも注目されています。